今月は，ソニーグループと任天堂の決算の話を中心に進めたい。両社ともに共通しているのは，前年の強い需要の反動を受けたことだろう。とくにソニーグループは，PS5のコスト負担が重いこともあって，大幅な減益となった。

　PS5は230万台の売上（着荷）台数と，前第4四半期の330万台から減少した。要因は（1）空輸から船便に切り替えた影響，（2）半導体不足による生産台数の減少によるものとしている。半導体は最先端のチップ不足が報道されがちであるが，パワー半導体なども，自動車生産の回復による需要増で不足感が強い。この四半期は生産に大きく影響が出た印象である。今期目標の1480万台以上は堅守とのことだが，第1四半期のビハインドを挽回できるかどうかはよく分からない。

　下図は以前にも示したものだが，今回の決算で気になるところは，アクティブユーザー数だろう。ソニーグループは前々年度（2020年3月期）よりも水準が高いことから，コロナ禍による巣ごもりの影響ではないかとしながらも，詳細は不明としており，第2四半期の動向を見守りたいとしていた。

ソニーグループのゲーム事業アクティブユーザーとフルゲーム販売本数

出典：ソニーグループ決算資料より

　この現象は，個人的には不可解である。通常であれば，PS5を初期に買う人々はゲームをたくさん買う層であり，また喜んで遊ぶと想定されるからだ。特にPS5はこの期間に1000万台近い売上台数を実現している。そして以前，ジム・ライアン氏自身が示した通り，ゲームの購入はPS4よりPS5のほうが少ないという問題がある。

　この問題を説明できる考えが必要だが，エース経済研究所では，空き容量が問題ではないかと仮説を立てており，要点は主に二つである。

（1）据え置きゲーム機は，高性能化を追求した結果，メディアは単なる起動ディスク化しインストール必須となっているため，空き容量の影響を受けるようになったこと
（2）ゲーム機全体が一般化し，よりライトユーザーが初期から手に入れるようになったことで，購入頻度が低い層が増えた

　特に（1）は非常に深刻な問題と捉えていて，PS5/Xbox Series Xは，前世代機から互換性を持たせた結果，より高速な体験ができる現行機に過去のユーザー資産が持ち込まれ，ストレージ容量を圧迫している。ユーザーは，新規の大作ソフトで空き容量が圧迫されること，もしくは既存のタイトルをストレージから削減することをコスト（心理的抵抗：スペースコストと暫定的に命名）と認識していて，このコストを上回る価値が新規タイトルにないとゲーム購買を躊躇うようである。

　この点はソニーグループとの議論では確認できなかったのだが，パソコン周辺機器メーカーがこの問題を認識していることを知った。
　PS5には追加のSSD用スロットがあるが，現状ではこのスロットは解放されておらず，増設ができない。現在β版のファームウェアで解放の準備が進められているが，解放されると，大きな商機があるとパソコン周辺機器メーカーは思っているようだ。その要因は，PS5の空き容量が発売から1年足らずですでに大きくひっ迫していると見ているからとのことであった。

　これらのことを考えるとF2Pの収益がPS5で拡大したのも頷ける。F2Pの課金はデータ容量と相関していないためだ。パッケージやダウンロードゲームは，買えばダウンロードされるために，必然的に空き容量をひっ迫するがアイテム課金はそうではない。

　これがPS5でF2P課金が増えた要因ではないだろうか？　そしてPSビジネスを揺るがしかねない問題だとエース経済研究所では考えている。PS5はストレージ容量が，ゲームの肥大化に見合っていないため，廉価で販売している状況に見合った販売結果が得られない可能性があるからだ。

　この仮説が適切かどうかは，ファームウェアアップデート後のユーザーの動きで分かるだろう。

　次に，任天堂の決算である。Switchの販売は，前年比で落ち込み，資本市場ではついにピークアウトしたと認識されているようである。任天堂のゲーム機は3年目がピークになることが多く，例外と言っていい10年間も販売されたゲームボーイはもう30年以上も前に発売されたアイテムなので，多くの人の記憶にはない状況にある。

　5年目での販売台数減少は，PS5の最速1000万台実売リリースもあり，いよいよ下り坂に入ったと捉えられている。そしてエース経済研究所でも7〜9月のセルスルー（実売）は厳しいと見ているので，ピークアウトしたという風に見えるのはやむを得ないところである。

　ただ，任天堂やエース経済研究所ではそうは考えていない。OLEDモデルが出れば，需要は大きく伸びると見ている。人々はそもそも合理的には行動しておらず，視覚情報で購買行動を決めているなら，狭額縁化，有機EL採用によるディスプレイの色彩の良化を考えると，人気になると予想している。

　セルスルーの鈍化で2550万台の着荷（販売）台数は達成できても需要が落ちてくるとの見方が多いようだが，エース経済研究所では，部品不足でこの台数以上の需要があると見ている。
　PS5もSwitchもだが，先端の半導体というよりは，個別半導体やモジュール類の小型半導体の不足が深刻で，任天堂は部材調達の不安は完全に解消されていないとしていた。OLEDモデルは，仮に人気化すると年内の増産はかなり難しい印象である。

　そのうえで，故岩田社長が任天堂のゲーム機は5年サイクルとコメントした結果，一般的に任天堂のゲーム機は短命とのイメージが強くなり過ぎているかもしれない。しかし，ゲームボーイはマイナーチャンジを実施しながら10年もの長い間ビジネスを続けたという事例もある。Switchも同様に，マイナーチェンジを続けながら，長期的にビジネスを続けられるとみているが，このような予想をしているのは，エース経済研究所ぐらいのようである。下図のように，SwitchはPS4を上回るペースで，勢いが落ちた感じは見られない。ペースが鈍化するのは，まだ先になると考えている。この点ついては，OLEDモデルの予約開始後にまた触れたい。

発売から四半期ベースでの着荷台数推移

出典：決算資料よりエース経済研究所

　最後にスマートフォンゲーム市場について簡単に触れたい。スマートフォンゲーム関連の決算では，サイゲームスを擁するサイバーエージェントがウマ娘の効果で，非常に好調だった。ユーザーも魅力的なキャラクターが登場するたびに課金しているようなので，かなりガチャが引かれた現状でも，ある程度勢いは維持できている。問題は今後もキャラクターの追加を安定してできるかどうかであろう。スマートフォンの高性能・高精細化で，キャラクターの制作コストも上昇する一方である。ところが，キャラクターの追加ペースが収益を決めていることは，ほとんど認知されていない。このことに気づかない限り，緩やかな減少が続くというのがエース経済研究所の見方である。ただ，こういうとウマ娘で市場は好調ではないという向きもあろう。

　そこで，だいたいの市場推移を捉えるために，エース経済研究所でウオッチしている6社のゲーム事業売上高を合計したグラフを久しぶりに掲示する。確かにウマ娘で反転したように見えるが，1800億円強の合計売上高のうち，ウマ娘の寄与はおよそ650億円程度と見ているので，既存のタイトルの市場はむしろ割を食ったように見える。
　1タイトルで挽回できると見るか，不健全と見るかは意見が分かれるところだろうが，上記のコスト増加を考えると，一時的で不健全と見ている。何かしらの大作が必要な時期に来ていると思っていたが，ウマ娘のヒットで対応は先送りになるだろう。これがスマートフォンゲーム市場に悪い影響が出ないか，注視しているところである。


エース経済研究所がウオッチする6社の売上高合計推移

グリー，ガンホー，ミクシィ，コロプラの売上高及び，DeNA，サイバーエージェントのゲーム事業売上高を決算短信よりエース経済研究所が集計