当局によるApp Storeの収益に占めるAppleのシェアを調査では，30％は高すぎるという意見で一致しているが，代替の数字についてはほとんど意見が一致していない。

　今週（※先週）の初め，AppleのCEOであるTim Cook氏は，国会議事堂で米国の議員からの質問に直面した。 ― 大手テクノロジー企業が反競争的な行動に従事するために独占力を使用しているかについて進行中の調査の中での，非常に公的な場での瞬間だ。GoogleやFacebookのような企業の調査では，その焦点の多くは，政治的見解の拡散やプロパガンダや誤報へのアプローチにあったのに対し，代わりにAppleの場合には，議員の質問の大部分は，App Storeに焦点を当てていた。AppleはiOSプラットフォーム上のソフトウェア上のゲートキーパーの役割を乱用しているかどうかという問題についてだ（関連記事）。

　この問題は，ゲーム業界の多くのキーパーソンの心の奥底にある問題でもあり，おそらくそのほとんどはEpic GamesのTim Sweeney氏によるものだ（関連英文記事）。氏はAppleがGoogleやValveなどの他のほとんどのデジタル配信プラットフォーム運営者と同様に，プラットフォーム上のトランザクションから30％の収益シェアを得ていることについて，一貫して率直な意見を述べていた。

テクノロジー業界のあらゆる企業は，米国政府によるApp Storeの調査を黙認しているか，あからさまに歓迎している

　Epic独自のGames Storeは，この収益シェアへの挑戦のために設計されているようで，各トランザクションのわずか12％の割合でしか収益を得ていない。しかし，まったく別の配信プラットフォームを立ち上げることは，業界標準の 30％ に対する不支持を表明した中で最も劇的な方法かもしれないが，この料金を嫌悪しているのは決してEpicのみではない（実際に Steam と競合する度胸を示したことで，どういうわけか激怒した消費者からの絶え間ない非難を浴びることになったが）。テック業界の企業は，米国政府によるApp Storeの調査と並行して行われているEUによる調査を黙認しているか（関連記事），あるいはあからさまに歓迎しており，中には調査当局に直接苦情の連絡を取る企業もあるという。

　政府当局がAppleに対して不利な評決をする可能性があるかどうかは，微妙なところである。私が話した何人かの人々で， ― 30％の料金に非常に厳しい批評家を含む ― 国家または超国家的当局が介入する可能性が非常に高いと思っている人はほとんどいなかった。Appleは，Tim Cook氏が水曜日に説明したように, 同社がスマートフォン市場の過半数のシェアを持っている地域はないことを指摘しており，そして氏の会社の価格設定は，その競合他社のそれと一致している。― 実際, 30％のシェアは流通プラットフォーム間の市場競争があるプラットフォーム上でも，幅広い業界標準として採用されている。

　それはまた，繁栄するApp Storeのエコシステムとその上で展開されている数十億ドル規模の企業たちは，その存在自体が，この料率でビジネスの生き残りを図ることができないという概念の反論であることを指摘されるのは間違いないだろう。そして，さらに，Appleが提供するサービス， ― ハードウェアプラットフォームだけでなく，ソフトウェア，開発ツールやAPI，ディスカバリーサービスなど― は，明らかに何らかの価値を提供しており，さもなくばそれらの企業はそもそもそんな状態にはないだろう。あなたがどれだけ30％の料率を嫌っていようが，それらは適度に自由主義市場を志向する政府が，介入が必要か不要かを決定するための説得力のある理由にはなりえない。

Tim Cook氏が水曜日にしたようにAppleは指摘するだろう。同社はどこでもスマートフォン市場の過半数のシェアを持っていないことを

　しかし一方で，30％の料率がとんでもない額に思えてならないことに異議を唱えるのも同様に困難だ。とくにApp Storeでは，スタートアップ無料モデルとサブスクリプションモデルが支配的であるため，Appleは一般的に，App Storeインタフェースを介した最初の取引だけでなく，生涯の収益の一部（30％というわけではないが）を得ている。さらに，ここでは自由市場の力が実際には働いていないことも否定できない。実際に価格の開示が行われているわけではなく，Appleは単に何億もの高価値消費者に対するゲートキーパーの役割を果たしているだけで，一方的に決定された料金を支払うように人々に伝えているだけなのだ。

　そう，明らかにiOS上― そしてAndroidとSteamなどなど―での活動に30％の手数料を取るビジネスは生き残ることができる。しかし，それは彼らがしなければならないという意味ではない。Appleのような企業が持つ価格設定力は，その企業が提供するサービスの質に完全に反映されているという議論は，介入するための十分に明確な事例がないことを政府に納得させるには十分かもしれないが，現実には，デベロッパに提供する価値を自然に反映しているというものだというよりも，同社の成功したハードウェア販売や消費者のプラットフォームへの固定化といったものを活用することで，30％のコスト削減を絶対的に維持しようとするものだ。

　生涯収入の30％というのは，プラットフォームホルダーからの地獄の要求だということに同意したとしても，正直なところ，プラットフォームホルダー以外のほとんどの人がそうだと思うのだが，ここでの問題の主な部分は，非常に明白なフォローアップの疑問があり，それに対してはまだとくに良い答えがないということだ。つまり30％という数字が間違っているとしたら，正しい数字は何だろうか？　Epicは，12％という数字でロバに尻尾を付けているが，30％という数字への批判に加わった他の企業の大多数は，実際には何が妥当な数字であると考えているのかという問題については，まったく口を閉ざしている。

※目隠しをしてロバの絵に尻尾を付ける福笑い的な遊戯はお誕生日会の定番らしい。なお，Epic Gamesは決済に2.5％，CDNに1.5％，サポートに2％など具体的な経費を挙げて，利益の出る料率として12％を提示している（関連記事）。

企業は明らかに30％の負担でも生き延びることができるが，だからといって，そのようにしなければならないというわけではない

　その理由の1つは，このすべてが，AppleやGoogleなどが配信サービスでどれだけの価値をつけているかという議論になる時点で，それがどれだけの課金をするのが妥当なのかという議論になるからだ。全体的には大企業間のかなり詳細な価格交渉の話に効果的に変化する。 ― 政府は介入したくないだろう。

　また，はっきり言ってしまえば，「1本の糸がどのくらいの長さなのか」という議論にもなる。それは非常に難しい。 ― おそらく不可能 ― Appleのような企業が行うさまざまなことを見てみることは非常に難しいのだ。 ― App Storeだけでなく，サードパーティのデベロッパのためのプラットフォームとしてのiOSの全体の概念だけでなく，設定，開発，運用と促進の面で，そしてそれが何のためのパーセンテージの値を考え出す "価値がある"。 Appleは30％の価値があると言っている。Epicは12％の価値があると考えている。両者の背後にあるものの複雑さを考えると，この2つの数字は，どこからか引っ張り出されたような感じがする。

　適正な数字と思われるものを言う人が少ないもう1つの理由は，しかし，もう少しドラマチックだ。それは，少なくとも特定の種類のコンテンツ，ソフトウェア，またはトランザクションについては，公正な数字はゼロであるという見解を持っているということだ。Appleはプレミアムハードウェアのために，ユーザーに課金することでお金を稼ぐという思考がある。 ― さらに少なめに，iCloudのようなサービス，Apple MusicやApple Arcade ― App Storeのエコシステムは，iOSデバイスが実際にそれらのユーザーに提供するものの重要な部分である. Appleは，そのプラットフォーム上のデベロッパから多くのお金を稼ごうとするべきではない。

Epicは，実際に30％の代替案を提案している数少ない企業の1つであり，Games Storeでは12％のシェアを取っている

　極端な見方をすれば，まったく課金すべきではないということになる。よりトーンダウンされたバージョンでは，ある種のトランザクション，とくに進行中のマイクロトランザクションやサブスクリプションに対する課金にとくに異議を唱えている。

　調査の結果，いくつかまたはすべてのトランザクションをゼロ評価するように，アプリストア事業者にポリシーの変更を強制することになる可能性があるかどうかは疑問がある。 ― しかし，これが潜在的に開いてしまうだろうワームの缶詰についてはしばらく考える価値がある。iOSの収益の一部をAppleに，Androidの収益の一部をGoogleに渡さずに済むことは，どの企業のボトムラインの観点から見ても非常に魅力的な見通しだが，そのカットが実際にゼロに削減された場合，方程式に優先順位と目標の衝突が発生する。

そのカットが実際にゼロに削減された場合，方程式に優先順位と目標の衝突が発生する

　これらの企業が消費者に自社のハードウェアやOSを使ってもらいたいと考えているのは事実であり，アプリストアはその過程での大きなセールスポイントの1つにすぎない。しかし，現時点では，ストアはこれらの企業にとってもかなりの量の収入を生み出しており，消費者に最適な体験を提供したいという企業の願望と，デベロッパが自分たちとプラットフォームの所有者の両方のために収益を最大化できるようにしたいという企業の願望との間で，バランスの取れたインセンティブを生み出している。

　これは少し脅迫のように聞こえるかもしれないが，あなたがそこに持っている素敵なアプリの配信チャネルだ。しかし，レベニューシェアによって，これらの企業とプラットフォームで働くデベロッパの間に利害が一致し，デベロッパの商業的なニーズと消費者の要求のバランスを取ることを余儀なくされるのが現実だ。この商業的な利害の一致は，もちろん30％よりも大幅に低い収益シェアでも持続できるが，それがゼロに低下したり，ある種の収益が完全に除外されたりすると，プラットフォームホルダーの利害は，消費者体験と，自社のストアをどのように利用してより多くのハードウェアと自社サービスを販売するかにのみ集中するようになる。

　その影響はどうやっても予測できないが，とくにAppleがiOS上で動作するソフトウェアや許容されるビジネスモデルについてまったく自由放任主義的な考えを持っていなかった時代を思い出すまでもない。Appleの利益と，App Storeの収益が急成長することによって生み出されたデベロッパの利益との間の気がかりな調整は，主にビジネスモデルの革新に大きく貢献していた。それがなければ，我々はゲートキーパーの役割をはるかに厳しく，Appleだけでなく，他の事業者でも同様な扱いで見ることができただろう。

　最終的に，私は，任意の拘束力のある判決や，これらの手続きから出てくる拳が，修辞的なラップよりも強力なものになるかについては疑わしいと思っている。 ― とくにアプリストアの問題は，米国の調査で余興であるように見えることを考えると。現在，とくにAirBnBのような大企業が，数年前に合意して以来あまり変わっていないレベニューシェアのルールにショックを受けていると主張しているような姿勢の多くは，主にPR目的であり，議員や調査を本当に動揺させるというよりも，30％のレベニューシェアの数字に対して世論を巻き込むように計画されたものだ。

　もしそうだとすれば，おそらく調査が終了したときには，この過剰な熱に代わる光を得ることができるかもしれない。世間からの強い反感があれば，正しい数字が何であるかについての適切な議論が必要になるかもしれないが，それは業界全体（プラットフォームの所有者とデベロッパを問わず）が誠意を持って取り組んでいかなければならない交渉なのだ。