ゲームメーカーは子供のプライバシー法違反で2億7500万ドル，「ユーザーを騙して不要な課金をさせた」ことで2億4500万ドルを支払うことに。


　本日，Epic Gamesは，米国連邦取引委員会からの告発を解決するために，5億ドル（約666億円）以上を支払うと発表した。

　FTCによると，Epicは児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反で2億7500万ドル，さらにダークパターンに依存したデザインで「数百万人のプレイヤーを騙して意図しない購買をさせた」ことで2億4500万ドルを支払うことになる。

　プライバシー侵害には（参考URL），親の同意や通知なしに13歳未満の子供から個人情報を収集することや，子供やティーンエイジャー向けのボイスチャットやテキストチャットをデフォルトで有効にしていたことなどが含まれる。

　FTCは，Epicの従業員が2017年の時点でボイスチャットとテキストチャットをOpt-in方式にするよう同社に働きかけていたが，ゲームプレイ中に子供が嫌がらせやセクハラを受けたという報告があるにもかかわらず，Epicが変更を引き延ばしたことに言及していた。ボイスチャットをオフにするボタンを追加した際，Epicはそれをユーザーが見つけにくいようにしたとFTCは語る。

　ダークパターンに関する苦情については（参考URL），FTCは，「直感に反する，一貫性のない，混乱したボタン構成」と，スリープモードからゲームを復帰しようとしたときやロード画面中にユーザーが誤って何かを購入することを意味するシングルボタンでの購入を指摘している。また，Epicは，Fortniteでアイテムをプレビューするボタンを購入ボタンに隣接させたため，誤って購入してしまうことがあったという。

　さらに，Fortniteは2018年まで，親の同意やカード所有者のアクションなしに，子供が仮想通貨V-Bucksを購入できるようにしており，クレジットカード会社を通じて不正請求に異議を唱えたユーザーのアカウントをロックしていたという。

　FTCはさらに，Epicが不正請求に関する100万件以上のユーザーからの苦情を無視し，内部テストを利用してキャンセルと返金機能を見つけにくくしたと断定している。

　Epicがダークパターンに関する苦情を解決するために支払う2億4500万ドルは，顧客への返金に充てられる。FTCが返金を担当し，FTCのWebサイトで返金プログラムを立ち上げるという（参考URL）。

　Epicは和解を確認し，これは"長年の業界慣習を超える ものだった"と発言している。

　「ここに行き着くことを意図してゲームを作るデベロッパはいません」と同社は語る。「ビデオゲーム業界は，プレイヤーの期待値が高く，新しいアイデアが最優先される変化の早いイノベーションの場です。数十年前に書かれた法令では，ゲームのエコシステムがどのように運営されるべきかは規定されていません。法律は変わっていませんが，その適用は進化しており，長年の業界慣行ではもはや十分ではありません。我々は，Epicが消費者保護の最前線に立ち，プレイヤーに最高の体験を提供することを望んでいますので，この合意を受け入れました」

　「過去数年にわたり，我々は，我々のエコシステムがプレイヤーや規制当局の期待に応えられるよう，変更を重ねてきました。これは，この業界の他の人々にとって有用なガイドとなることを願ってのことです」

　COPPAについてより詳しく知りたいデベロッパの方は，この法律とゲームメーカーに義務付けられている義務についての入門書を参照してほしい（参考URL）。