裁判所の命令により，紛争が解決するまでAppleがUnreal Engineをブロックすることはできないが，FortniteはiOSでの使用が禁止されたままだ。

　Epic vs Appleの法的紛争を監督する判事は，最終的な決定が家庭用ゲーム機メーカー3社に「深刻な影響」を与える可能性があると警告している。

　The Vergeによって共有された新しい法廷文書で（参考URL），Yvonne Gonzales Rogers判事は，仮差止命令を求めるEpicの主張に対して応答した。これはiOSにFortniteを復活させ，Appleが再びUnreal Engineやバトルロイヤルゲームに接続されていないビジネスの部分をブロックしようとすることを防ぐことを求めたものだ（関連英文記事）。

　Epicの動きでの1つの中心的な議論（と実際に全体的な案件）は，Appleが独占を実行しており，iOSはデベロッパに，ゲーム内のトランザクションから生成されたすべての収益の30％を支払うことを強制的するウォールドガーデンであるという主張だった。

しかし，Appleは，その市場がソニーやMicrosoft，任天堂のものとほとんど変わらないことを主張しており，さらにEpicはこれらのプラットフォームでFortniteを運用しているだけでなく，iOSでのゲームのブロックを強調するためにこの事実を宣伝していると付け加えている。

　Gonzales Rogers氏によると，Epic は，iOS は他のゲーム プラットフォームとは異なると主張している。なぜなら，ソニー，Microsoft，任天堂は「ハードウェアまたは家庭用ゲーム機の販売に多くの利益を乗せていない。― それに対してAppleは，伝えられるところによると，各 iPhone の販売から重要な利益を得ている」からだ。

　彼女は付け加える。「実際に，ソニー，任天堂とMicrosoftは，すべてのハードウェア，オペレーティングシステム，デジタルマーケットプレイス，とIAPは，すべてのプラットフォームの所有者に排他的であることによって，Appleと同様の壁に囲まれた庭園やクローズドプラットフォームモデルを運営しています」

　「このように，ソニー，任天堂，Microsoft，およびそれらのビデオゲームプラットフォームに重大かつ深刻な影響を及ぼす可能性があることを考えると，最終的な判断は，ウォールガーデンモデルの影響について，より多くの情報を得る必要があります」

　先月，Appleは裁判所にEpicの仮差止命令を拒否するよう求めた（関連英文記事）。

　Fortniteは以前，iPhoneメーカーがUnreal Engineをブロックしないようにするための部分的な仮差止命令を勝ち取っていたが（関連英文記事），これはUnreal Engineを使用しているサードパーティのデベロッパにも影響を与えていた。

　今回もGonzales Rogers氏は，Epicの仮差止命令の申し立てを部分的に認め，否定した。Fortniteは依然として禁止されているが，裁判所はEpicのビジネスの他の部分にダメージを与えたとして，Appleを阻止するための措置を取っている。

　Appleおよび同社と積極的に協力または参加しているすべての人物は，「Epic GamesがFortniteでIAPの直接処理を有効にしたことを理由に，Epicの関連会社に対して不利な行動を取ること」を禁じられている。

　裁判所が言及している Epic関係団体には，Unreal Engine を運営する Epic International，Rocket League のデベロッパである Psyonix，その他 Epic が所有するテクノロジー企業が含まれている。Unreal Engineのほかにも，Unrealソフトウェアやソーシャル・ネットワーキング・プラットフォーム House Party を運営している。

　一方，Appleとの紛争に直接関与しているEpic Gamesは，iOS上でFortnite，Spyjinx，Battle Breakers，Infinite Bladeのステッカーを運営している。

　この仮差止命令は直ちに発効し，これまでの部分的な差止命令に取って代わり，全体的な訴訟が決着するまで有効となる。

　Epicの関係団体がApp Storeのガイドラインを含むAppleとの独自の契約に違反した場合は解除される。

　Epic Games の広報担当者は The Verge に対し，「訴訟が続く中，Apple が Unreal Engine と当社のゲーム開発顧客への報復を禁止してくれることに感謝しています」と語った。

　Appleの広報担当者は，「Epicの訴訟が自社の顧客にとって最善の利益に反するものではなく，契約違反をした際に発生した問題はすべて自社の責任であると裁判所が認めたことに感謝しています」と付け加えている。