調査では独占禁止法違反行為の強化を推奨するが，さらなる行動には議会の承認が必要だ。

　米下院の独占禁止委員会は，Amazon，Apple，Facebook，Googleの4社による違反の可能性に関する15か月間の調査を終了し，IT大手4社はいずれも独占的行為を行っていたと結論付けた。

　調査は449ページに及ぶ報告書にまとめられており（参考URL），4社は「流通の主要チャネルを掌握し，ゲートキーパーとして機能するようになった」と述べている。

　具体的には，Facebookはソーシャルネットワーキングの独占，Googleは一般的なオンライン検索と検索広告の独占，Androidに関連した反競争的な契約，Amazonはオンライン小売市場，AppleはモバイルOS市場を対象としている。

　「簡単に言えば，かつては現状維持に挑戦していたクズで，負け犬のようなスタートアップだった企業が，石油王や鉄道王の時代に見たような独占企業になってしまったのだ」と報告書は説明している。

　「これらの企業は社会に明確な利益をもたらしてきたが，Amazon，Apple，Facebook，Googleの支配は代償を伴ってきた。これらの企業は一般的に市場を運営している一方で，その中で競争している。―その立場は，彼らが独自のルールで行動している間に，他の人のために一組のルールを書くことを可能にし，あるいは自分たち以外の誰にも説明がつかない独自の私的な準規制の形で従事することを可能にしている」

　報告書には，FortniteをめぐるEpic GamesとのGoogleとAppleの現在の法的な戦いについての言及が含まれている，委員会は，モバイルデベロッパに高額な料金を請求するためにその「ゲートキーパーの力」を使用していると，両方のプラットフォームを非難し，とくにiOSデバイス上のApp Storeへの他の支払いやアクセスの代替手段のAppleの禁止をターゲットにしている。

　委員会は，独占的行為に対抗するための一連の改革を推奨している。その中には，支配的なプラットフォームが自社のサービスを他のプラットフォームよりも押し付けないようにするための無差別化の要件，支配的なプラットフォームによる今後の合併や買収の禁止，既存の独占禁止法の強化，独占禁止法の「強固な議会の監視」の回復，強制仲裁条項や集団訴訟の制限，およびその他の同様の施行の障害の除去などが含まれる。

　今のところ，これらは勧告にすぎず，より強力な反トラスト対策が発効するためには議会の承認が必要である。