議長であるJoseph Simons氏は議会に子供たちへの中毒の感受性と賭博問題の調査を約束した。

　米国連邦取引委員会（FTC：※日本の公正取引委員会に相当）の議長であるJoseph Simons氏は議会に，同機関はビデオゲームのLoot Boxの調査を約束した。氏は，賭博問題と子供たちの中毒になりやすさに対する懸念で召喚されていた。

　Broadcasting Cableは，この誓約と議論が行われたのは，Cambridge Analyticaへのデータ漏洩とさまざまな反トラスト法への懸念をきっかけとしてFacebookとGoogleを監督するFTCのヒアリングでのことだとしている（参考URL）。この発言は，子供向けコンテンツに対する市場操作に関する懸念の部分で発生したものだ。この懸念には，若年者を対象としたGoogleやYouTube，ビデオゲームでのゲーム内課金が含まれる。

　Maggie Hassan上院議員（ニューハンプシャー州・民主党）は，Loot Boxは2020年に500億ドル規模のビジネスになると予測されており，このような取引は業界に「固有」のものであると述べている。

　Simons氏は，FTCが「この問題に取り組み，委員会と連絡を維持している」と締め括っている。

　米国は，政府がLoot Boxの調査に乗り出した国としてはかなり後発である。ベルギーでは反賭博法の下，ゲーム内でLoot Boxを続けているパブリッシャを起訴する道を選んでおり，現在はEAを相手取っている（関連英文記事）。その他のパブリッシャはゲーム内からLoot Boxを削除している。一方，英国では先週，賭博委員会がLoot Boxと賭博に関連はないとの声明を発表している（関連英文記事）。

［UPDATE］
　Entertainment Software Association（ESA）の代表は，この問題に対する業界団体としての立場を表明した。「Loot Boxは，ビデオゲームが提供する体験を強化する手法の一つです。主張とは異なり，Loot Boxは賭博ではありません。それらには実世界での価値はありません。プレイヤーはいつも体験を強化するなにかを受け取っています。そしてそれらは完全に任意選択で購入するものです。Loot Boxは購入した人のゲーム体験を強化しますが，買わなくてもなんの影響もありません」

　氏は，ESRBがLoot Boxに対しては，物理的なゲームのパッケージに現無内購入があるかを知らせるマークをつけ，さらに人々にゲーム内でのペアレンタルコントロールについて知らせるWebサイトを始めたことで，懸念に対応していることを指摘した（関連英文記事）。