実際のところ:MicrosoftがActivision Blizzardに関してブリュッセルで記者会見
MicrosoftのBrad Smith氏とPhil Spencer氏は,欧州委員会における非公開の公聴会の後,メディアに説明する
Microsoftは,欧州委員会における非公開の公聴会の後,メディアに対して,Activision Blizzardの買収を承認するよう規制当局を説得すると発言している。
この買収は,欧州・英国・米国の規制当局の反対にあっている。
何が起こっているのか,よく分からないという人のために,要約して説明しよう。
Microsoftは,欧州委員会における非公開の公聴会の後,メディアに対して,Activision Blizzardの買収を承認するよう規制当局を説得すると発言している。
この買収は,欧州・英国・米国の規制当局の反対にあっている。
何が起こっているのか,よく分からないという人のために,要約して説明しよう。
- Microsoftは1月に687億ドルでActivision Blizzardを買収することを提案していた。
- この取引は現在,世界の競争規制当局の承認を得ているが,米国(連邦取引委員会),欧州(欧州委員会),英国(競争・市場庁)の三大規制当局は反対している。
- 米国の手続きでは,連邦取引委員会がMicrosoftを提訴して取引を阻止する必要があり,現在それを行っている。
- 英国と欧州では,Microsoftはこれらの規制当局の懸念を軽減する救済策を提案することで,この取引が反競争的ではないことを納得させる必要がある。
- 最初の懸念は「Call of Duty」に関するもので,もしこのゲームがPlayStationと比べてXboxで,独占的,あるいは優越的になったらどうなるか,ということだ。PlayStationは,多くのプレイヤーがPlayStationからXboxに移行すると主張している。
- 2つ目の懸念は,ゲームサブスクリプションの成長と,ゲームストリーミングの可能性に関するものだ。Microsoftは,Game PassやXbox Game Streamingですでに強力な地位を築いており,クラウドプラットフォームのAzureやWindows PCオペレーティングシステムなどの優位性も持っている。規制当局は,Microsoftがこれらの市場において支配的であること,将来的により顕著になることを懸念している。
- こうした懸念に対するMicrosoftの最大の対抗策は,「Call of Duty」を同一のコンテンツで10年間PlayStationに提供するという約束だ。また,任天堂のゲーム機でも発売することを約束している。配信サービスSteamを通じて,PCで発売を継続するとも誓っている。
※本記事はGamesIndustry.bizとのライセンス契約のもとで翻訳されています(元記事はこちら)