新たな規制により，ゲーム会社とアプリストアの間に，より公平で透明性の高い関係が生まれる。

　2020年7月12日，欧州のゲームデベロッパとパブリッシャにゲーム配信プラットフォームに対する重要な新しい権利をもたらすEUの新規則が発効した（参考URL）。

　新規則では，欧州で運営されているデジタル配信プラットフォームからゲームを削除する方法に制限が設けられ，これらのプラットフォームは内部での苦情処理メカニズムを構築することが義務づけられ，ゲームデベロッパやパブリッシャに今後の規約変更を事前に通知することを義務付ける新たな要件が導入された。

欧州のゲームデベロッパとパブリッシャのための新しい権利

　今年のApple WWDCでは，App Storeのガイドラインをめぐり，デベロッパがその決定に異議を唱えることができるようにすると発表された（関連記事）。しかし，強制的な内部苦情処理システム（第11条）は，新規則がゲームデベロッパに導入するセーフガードの1つにすぎない。さらに，新規則はAppleだけでなく，Googleや他の多くのゲーム配信プラットフォームにも適用される。

• オンラインストアからゲームを削除するためのより公平なプロセス：これまでプラットフォームは，どんなゲームでも好きなときに好きな理由で削除することができ，プラットフォームは恣意的な理由でゲームや他のアプリケーションを削除することが知られていた。―たとえば，My Child Lebensbornは2019年にGoogle Playストアから削除された（参考URL）。もしそれがEUの新ルール（第4条）の下で2020年秋に起こっていたとしたら，Googleは少なくとも30日前にゲームが削除される理由を説明する声明を提供することを余儀なくされていただろう。その後，Sarepta Studioは，ゲームが削除される前に異議を唱えるか，必要な変更を行う機会を持てることになる。


• ランキングの透明性：新規制では，オンラインストアのランキング基準もより透明性の高いものになる（第5条）。これが実際にどのような意味を持つのかは，近い将来，欧州委員会がランキングアルゴリズムの透明性に関するより詳細なガイドラインを公表する際に明らかになるだろう。これらの新しい透明性の要件は，うまくいけば，アプリストア最適化サービスの必要性を減らし，小規模なデベロッパやパブリッシャにとっての競争の場を平準化することになるだろう。


• 差別化された待遇の透明性：プラットフォームが大手デベロッパやパブリッシャに対してより良い待遇を提供しているという噂がある。もしそのような慣行が存在するのであれば，新しい EU 規則の下では，プラットフォームは差別化された待遇を完全に透明化しなければならない（第7条）。


• データアクセス権の透明性の向上：何年もの間，プラットフォームがゲームからどのようなデータを収集しているのか，デベロッパでさえも不明瞭であることが多かった。GDPRはプラットフォームが収集した個人データの透明性をもたらしたが，新たなデータアクセス権（第9条）により，プラットフォームはデータへのアクセスについてさらに透明性を高めることを余儀なくされるだろう。もし，プラットフォームが収集するすべての個人データと非個人データをリストアップし，どのデータへのアクセスを提供しているのか，どのデータへのアクセスを提供していないのかについて完全に透明性を持つように，新しい規則が実施されれば，それらのプラットフォームの利用に関連したデータ侵害リスクを評価するのに大きく役立つ。ゲームデベロッパの手の中では，1つのデータセットが個人データではない場合もあるが，プラットフォームがアクセスできるデータと組み合わせた場合には，個人データになる可能性がある。


• より理解しやすく，予測しやすい契約条件：現在，プラットフォームの譲れない標準的な契約条件は，法律の専門家でも理解しづらく，事前の通知なしに変更される可能性がある。7月12日以降は，分かりやすい言葉で起草され，変更は少なくとも15日前までに通知されなければならない（第3条と第8条）。

Sarepta Studioの「My Child Lebensborn」は昨年Google Playから削除されている。― モバイルアプリストアの同じような待遇に悩まされているゲームの1つである

ゲーム機とサブスクリプションサービスは，その力を保持する

　規制の範囲は，デベロッパやパブリッシャがプレイヤーにゲームを提供できるプラットフォームに限定されており，プラットフォームがデベロッパやパブリッシャとプレイヤーとの直接取引を容易にするものとなっている。

　したがって，家庭用ゲーム機メーカーのオンラインストアは，明らかに新規制の対象となるAppleのApp StoreやGoogle Playのようなマーケットプレイスではない。その代わりに，プレイヤーと直接取引関係を結ぶデジタル小売店と見なされ，デベロッパ・パブリッシャとプレイヤーとの直接取引を容易にする「オンライン仲介サービス」としては新規制には該当しない。

　これまでプラットフォームは，好きなときに好きな理由で好きなゲームを削除することができた。さらに，新 EU 規則の適用範囲は，プラットフォームが一方的に決定した利用規約に限定される。条件が一方的に決定されているか否かは，総合的な評価に基づいて評価されるものとし，当事者の相対的な規模，交渉が行われた事実，またはそのような交渉の対象となり，関連するプロバイダとビジネスユーザーが一緒に決定した可能性のある条項は，それ自体では決定的なものではないものとする。

　したがって，Apple Arcadeのようなサブスクリプションサービスにおいても，ゲームデベロッパ/パブリッシャとサブスクリプションサービスとの間の契約が明確に交渉されている場合には，新規制の対象外となる可能性が高いと考えられる。

欧州のプラットフォーム規制の次は？

　EU初のプラットフォームに関する規制が承認されたことは，Juncker委員の任期中にEGDFにとって大きな勝利の1つだった。現在，Von der Layen委員の任期中，EGDFは欧州の新しいプラットフォーム規制がゲーム市場に与える影響を注意深く監視し，EU規制の更新を通じて，他の方法では解決できない課題に取り組むために欧州委員会を引き続き支援していく。

　不公正な市場慣行に取り組むことは可能だが，ゲームデベロッパとパブリッシャがそれについて話し合う場合にのみ可能だ。

　まず第一に，欧州のプラットフォーム規制で取り上げられた問題のほとんどは，理解しやすい契約条件や，アプリケーションストアからゲームを削除するためのより公平なプロセスなど，規制の介入なしに簡単に解決できただろう。そのため，短期的には，新しい規制がプラットフォームに刺激を与え，欧州のゲームデベロッパとのビジネス慣行の改善（たとえば，欧州での税務申告に間に合うように財務データを提供したり，ゲームデベロッパの芸術的自由を保護したりすることなど）について対話を始めることで，配信プラットフォームに特別な規制を設ける必要がなくなることをEGDFは期待している。

　第二に，長い目で見れば，ヨーロッパには不公平で交渉不能な企業間契約条件に対する一般的な規制が必要であることは明らかだ。ゲームデベロッパが直面している大きな課題は，ゲーム配信プラットフォームではなく，他のサードパーティサービスプロバイダーとの不公正な契約条件全般に関連していることが増えている。

　たとえば，広告やソーシャルメディアのサービスプロバイダーの中には，現在，ゲームデベロッパやパブリッシャに独自のデータトラッキングや分析ツールの導入を強要しているところもある。デベロッパがこれらのサービスのSDKにデータ保護の観点から潜在的なマルウェアとしてアプローチしなければならないのであれば，健全な市場の兆候とは言えない。デベロッパやパブリッシャがプレイヤーのデータを処理するためにどのようなツールを使用するかを評価して決定し，プレイヤーが競合するサービスの中からどのサービスにデータを提供するかを決定するのは，デベロッパやパブリッシャの自由の下にあるべきだ。

　交渉不可能な契約条件の規制が広がれば，ゲーム業界のエコシステムに必要とされる予測可能性ももたらされるだろう。前述のソーシャルメディアサービスや広告ネットワークのプライバシーに関する課題を考えると，AppleがWWDCで広告の識別子の使用にもっと厳しい制限を設けると発表したことは完全に理解できる。しかし，欧州のホリデーシーズンの真っ只中に2か月の告知期間を設けるのは，そのような根本的な変化を導入するには十分ではなく，モバイルゲームにおけるサードパーティサービスの利用に大きな不確実性と課題を引き起こしていることは明らかだ。

　第三に，EGDFは，サブスクリプションサービスの契約条件の動向を注視していく。一方で，現在の新作ゲームの前払いは，多くのインディーズデベロッパやパブリッシャにとって，サブスクリプションサービスへの関心を高めている。もう一方で，サブスクリプションサービスは，ゲーム開発スタジオやパブリッシャを，制作会社がNetflixで直面しているのと同じような市場での弱い立場に追い込まれる可能性がある。データへのアクセスがない分析ツールが非常に限られており，収益のシェアが他の配信モデルに比べてはるかに小さいのだ。

　不公正なB2B市場慣行は，ゲームデベロッパとパブリッシャがそれについて話し合うことによってのみ，解決できる。EGDFは，すべてのゲームデベロッパとパブリッシャに，プラットフォームやその他のB2Bサービスから受けた不公正な扱いを報告するよう呼びかけている。

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Jari-Pekka Kaleva氏は，ゲーム政策の専門家かつ，欧州ゲームデベロッパ連盟（EGDF）のCOOであり，Neogames Finlandの上級政策アナリストだ。10年以上にわたり，ヨーロッパのゲームデベロッパを代表してヨーロッパの政治を追い続けている。