委員会は，賭博法の見直しを待たずにチャンスベースのマネタイズを規制すべきだと考えている。

　貴族院は，英国政府に対し，「Loot Boxを賭博の法律と規制の範囲内に収めるよう直ちに要請」した。

　賭博産業の社会的・経済的影響に関する下院特別委員会の新しい報告書は（参考URL），政府が賭博関連の被害から消費者をより良く保護する方法について66の提言を行っている。

　その中の7つの提言の中で，すぐに対応すべき重要な提言として強調されているのが，「Loot Box」だ。

　「2005年の賭博法による賭博の自由化，スマートフォンの普及，賭博事業者によるソフトタッチ規制の悪用により，24時間365日の賭博という中毒性の完璧な嵐が生まれました」と委員会は記している。

　「委員会は，政府と規制当局が今すぐに変化を起こすことを期待しています。報告書の提言の多くは法律を必要としないものであり，消費者を保護し，命を救うためには，そのすべてが急務であります」

　デジタル，文化，メディア，スポーツ省の委員会は，昨年，中毒性と没入性のある技術に関する広範な調査を実施し，有料のLoot Boxは英国の賭博法の下で規制されるべきであると結論付けた（参考URL）。

　それから9か月後，政府の対応は，Loot Boxが賭博を構成しているという証拠の提出を求めるもので（関連英文記事），賭博法のより広範な見直しに向けて検討されることになった。

　貴族院委員会の報告書には，Loot Boxに特化した章が含まれており，その中で次のように述べている。「賭博とビデオゲームの関係を検討しようとする政府の意図を歓迎しますが，この問題にはより緊急の注意が必要であると考えます」

　「我々は，法改正が証拠に基づいて行われることが極めて重要であることに同意します。我々が聞いた証拠は，行動を起こすことの緊急性を強調しており，意図しない結果には注意を払っていません」

　今後のエビデンスのための呼びかけについて，委員会は，すでに「Loot Boxの支出と問題のある賭博との間には，必ずしもカジュアルな関連性があるわけではありませんが，関連性があることは証明されています」とする学術研究を指摘した。

　委員会はさらに次のように付け加えた: 「我々は，賭博のように見えて，賭博のように感じる製品は，賭博として規制されるべきであるという児童委員会の報告書の結論を支持します」

　昨年，英国児童委員会はLoot Boxに対する規制だけでなく，ゲーム内のアバターアイテム以外の販売禁止も勧告した（関連英文記事）。

　1月には，NHSのメンタルヘルス担当ディレクターもLoot Boxの禁止を呼びかけた（関連英文記事）。

　委員会の報告書のこのセクションでは，次のように締めくくられている。「我々は，政府による賭博法の広範な見直しを待たずに，大臣が2005年賭博法第6条(6)項に基づいて，Loot Boxやその他の類似のゲームが偶然のゲームであることを明記した規則を作成すべきであることを提言します」

　英国の業界団体UKIEは声明を発表し，英国のゲーム業界が報告書によって提起された懸念事項に「懸命に取り組んできた」ことを強調している。これには，今年初めに独自のGet Smart About PLAYキャンペーンを立ち上げたことが含まれており（関連英文記事），ゲーム内での支出を制限したり停止したりするために利用可能な家族管理についての認識を高めることを目的としている。

　また，任天堂，ソニー，MicrosoftがLoot Boxのドロップ率を公開することを約束したことや（関連英文記事），PEGIの年齢評価システムに新たに追加された「有料ランダムアイテム」の記述にも言及している。

　UKIEのCEOであるJo Twist博士は，「英国では大多数の人々が何らかの形でビデオゲームをプレイしており，これらの懸念を真剣に受け止めています」と語っている。「我々は，支出をオフにしたり制限したりできる家庭用ゲーム機の利用を増やすために努力してきましたが，今年後半の賭博法の見直しの際には，DCMSと緊密に協力していく予定です」