2020年3月10日， コンピュータエンターテインメント協会（CESA），オンラインゲーム協会（JOGA），モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF），日本 e スポーツ連合（JeSU）は連名で未成年者に対するゲームの自主規制の方法などをまとめた「 ゲームを 安心・安全に楽しんでいただくために」と題するゲーム業界の見解を発表した。

　このリリースは，香川県などで進められている青少年へのネットおよびゲームの時間規制条例といった法的ゲーム規制に対して業界のスタンスを示すもので，これまでの取り組みや現状で可能な時間制限方法などが紹介されている。
　4団体の主張の主旨としては，青少年へのゲーム規制は家庭内で話し合って行うべきというものだ。すでにあるゲーム機やスマートフォンでのペアレンタルコントロール基盤を使ってそれが実現可能であることなどが示されている。

　CESAとJOGAに加盟している団体に対しては，ゲーム開始時や課金時に警告を出すようにガイドラインを出していること（スマホアプリについては両団体に所属していない会社も多いが），抜け穴が非常に大きいもののガチャに対するガイドラインを一応出していることなどがアピールされている。

　今回の発表で見られた「一律規制は多様な成長を阻害する」という判断はちょっと興味深い。WHOの病例化もエビデンスの乏しさが指摘されているが，こちらはどの程度のデータに基づくものなのだろうか。十分なデータがあるものであれば，今後のゲーム有害化キャンペーンに対して非常に有効な反論基盤となりうるので，さらなる詳細の発表に期待したい。

（CESA）：ゲームを 安心・安全に楽しんでいただくために