スクウェア・エニックスが恒久的なリモートワークに移行することで，移行は避けられないように見えるが，正しい理由のために受け入れる必要がある。

　今週（※先週），スクウェア・エニックスの日本法人は，COVID-19に対応するために導入していたリモートワークを恒久化することを発表した（関連英文記事）。これが最後の発表になるとは思えないが，業界の多くの企業がリモートワークをどうすべきか，パンデミック後の「新しい日常」が実際にどのようなものになるのか，という問題に取り組んでいる。

　ゲーム会社がこのような柔軟な働き方に真剣に取り組み始めたことを喜ぶ社員は多いだろう。実際のところ，リモートワークはスタッフに人気があり，以前の働き方に完全に戻ることは非常に難しいと思われている。もう手遅れなのだ。リモートワークをしていても，業界のビジネスが完全に崩壊するわけではないことは明らかなので，全員が以前の働き方に戻るように説得することは，決してうまくいかない。

　さらに，COVID-19によってそうせざるを得なくなったことで，多くの企業がリモートワークのある面でのメリットを実感している。ある程度の雑多な作業やオーバーヘッドは働き方から切り離されており― 大手スタジオの誰かが最近私に言ったように，「電子メールで済む会議についての不満に何年も費やしてきて，我々は実際にどの会議が本当に電子メール済むのかを発見しています」―，生産性について大々的な宣言をするのはまだ早いのだが，家族との時間が増えてリラックスできるている従業員は，その結果として勤務時間中にも集中力が高まっている。これを示唆するのは，それほど議論の余地があることではない。

リモートで仕事をしていても，業界が完全に崩壊するわけではないことは明らかだ

　これらは，スタジオやパブリッシングビジネスの機能の重要な一部としてリモートワークを統合する正当な理由だ。従業員の満足度やワークライフバランス，プロセスや生産性の向上などが挙げられる。しかし，残念ながら，悪い理由もある。企業がリモートワークを危機対応から長期的な職場方針の変更へとシフトさせる方法を考えようとするとき，その意思決定プロセスの根底にある理由は，そのような職場の中長期的な存続可能性を左右することになる。

　最悪の理由は，残念ながら，私がよく耳にするもの：コスト削減だ。多くの経営者は，主にリモートワークスタイルに移行することで，オフィススペースやスタッフの人件費を削減しようと考えている。ゲーム業界だけでなく，あなたが挙げることができる他のすべての業界でだ。一部の企業では，オフィスの床面積を削減し，残ったものをホットデスク環境に移行するというプロセスをすでに開始している。これは従業員が主に自宅で仕事をしていて，オフィスに入ってきたときに空いている机の上にノートパソコンを置いて仕事をするという考え方だ。

　もちろん，ホットデスクのようなものを導入する方法は非常に多岐にわたっており，中には他のものよりも悪いものもある。私がこれまでに出会った中で最悪だったのは，ホットデスク絶対主義者のようなアプローチで，従業員はオフィスにロッカーや小さな収納スペースすら与えられず，デスクを使うたびに部署ごとに請求されるというものだったが，このコンセプトは確かにゲーム会社にも限定的に使えるかもしれない。

　繰り返しになるが，問題はモチベーションだ。大部分が遠隔地にある労働環境で従業員とプロジェクトをサポートするためのリソースの賢明な使用方法として，ホットデスク化に移行したいと考えている企業は，重要な節目を迎えようとしているゲームのようなトリッキーな状況であっても，ホットデスク化実現のための賢明な方法を考え出すことができるだろう。このような状況に対処する計画がなければ，チームの多くが一時的に対面での作業に移行することになり，ホットデスクのリソースの多くを吸収して，他のチームの作業を中断させてしまう可能性がある。もし企業がホットデスクを単にオフィススペースの家賃や費用を削減するための手段として捉えているのであれば，その企業は失敗の道を歩むことになる。

　リモートワークのパラダイムに移行しても，実際のコスト削減はほとんどない。実際，もし企業がこのことを真剣に考えているのであれば，リモートワーカーの従業員1人当たりのコストをインオフィスワーカーよりも若干高く見積もっているはずだ。なぜなら，オフィスでスタッフを一緒に維持することは，効果的に結合され，今では個々のスタッフに分散される多くのコストを割引できるからだ。

　ブロードバンド，照明，暖房，家庭内のオフィススペース，高品質のオフィス家具や設備の費用を従業員が負担すると思っていたのだろうか？　確かに，今年は多くのスタッフがそれだけでやっていたが，今年は危機的状況だった ― うまくいけば一度きりのことだ。リモートワークがデフォルトの働き方になった場合，その猶予期間はすぐに期限切れになる。

　フリーランサーは，これらのコストをカバーするために税金の控除を受け，それを複数のクライアントに分散させることができる。給与所得者はそうはいかない。多くの法域では，フリーランサーが雇用主にホームオフィスの費用を負担するように要求した場合，裁判所が彼らを全面的に支援することになるだろう。このような働き方が多くの業界で展開されるようになると，多くの国で，企業がリモート従業員のために安全で健康的で適切な職場環境を提供することを義務付ける法律が提案されるようになるだろう。その場合，通常のオフィスよりも1人当たりのコストが高くなることは間違いない。

もし企業がホットデスクをオフィススペースの家賃や請求書を削減するための手段と考えているのであれば，それは失敗の可能性があるということになる

　これは，リモートワークが正しくないという意味ではなく，コスト削減のための近道にはならないという意味であり，リモートワークの計画は小銭稼ぎではなく，生産性と従業員満足度の観点から実行される必要があるということだ。また，正直なところ，まだ本当の答えは出ていないのだが，職場文化の問題も考慮する必要がある。

　今年に入ってから，一部の人たちはリモートワークについて少し原理主義的になる傾向がある。おそらくパンデミック後に古い現状に戻ることを恐れているのか，新しいアレンジメントを楽しんできた人たちは，それに疑問を持つ人を大声で非難するだろう。新しい柔軟性の楽しみ ― 家族と一緒に多くの時間をすごすために，通勤をカットして，最終的には都市の外に移動し，まだ大きな家に住んでいる間にコストを節約できることなど ― は，これが誰にとっても必要なものであると思わせるようになる。私は多くの人々が今後数十年の間に壮大なスケールで主要都市の空洞化が起きることを示唆していることを聞いたことがあるくらいだ。

　私はここで，COVID-19が破壊的であったからといって，何千年にもわたる緩やかな都市化の流れを逆行させることはないだろうから，実際にはそれほど大胆ではない予測をしてみたい。リモートワークによって提供される柔軟性を最大限に活用することは，多くの人にとって魅力的なことであるが，多くの人にとっては，都市生活は実際には楽しみであり，有意義な雇用のために我慢すべき悪ではない。企業がリモートワークの規定を導入すると，これら2つのグループの従業員の間に文化的な溝が生まれ，非常に綿密な対応と管理が必要になるだろう。

　一部のスタッフは，仕事上の必要性から，社会的な側面から，近くにいて頻繁にオフィスに通うことになるだろう。また，リモートワークの「リモート」という側面を大切にしているスタッフもいれば，オフィスに出社する頻度は非常に低いだろう。このような隔たりが徒党に固まってしまわないように，とくにリモートワーカーが意思決定プロセスや機会から締め出されてしまうことがないようにするには，多大な努力と慎重な管理が必要だ。多くの創造的なプロセスに不可欠な，物理的に一緒に仕事をしてお互いにアイデアを出し合えるという真のメリットとのバランスをとることは，解決するのは非常に難しい問題となる。

　最終的には，企業がリモートワークを業務の中核の一部として統合するプロセスを開始する際には，流行のかなり早い時期に出されたMicrosoftCEOのSatya Nadella氏のコメントを思い出してみる価値があるだろう（関連英文記事）。氏は，リモートワークに切り替えた多くの企業は再充電する手段のないソーシャルキャピタルを消費していると観察していた（ここでは言い換える）。

　このことは，今年リモートワークを導入しようとしている多くの企業の経験からも当てはまる。長年の同僚である年配の従業員は，Zoomでしか会えない人たちとの社会的関係を築くのに苦労している新入社員よりも，はるかに優れている。確立された目標を持つ長期的なプロジェクトに取り組んでいるチームはかなり良い結果を出しているが，新しいプロジェクトを始めようとしているチームは，オンラインコラボレーションのための技術が遅くなったり，効果的なブレーンストーミングを完全に止めてしまったりしているため，停滞している。これにコスト面を組み合わせると，節約になることはおろか，決して安くはならない。そして，一部のスタッフがリモートで，一部のスタッフが対面で連絡を取り合うような企業内での社会的関係を管理することのトリッキーさ，この業界や他の業界のような人たちにとっては非常に大きな課題が待ち受けているのだ。

　しかし，最終的には，それはやる価値のあることであり，おそらく避けられないことなのだ。なぜなら，リモートワークがいかに効果的であるかを経験したスタッフは，進んで古いパラダイムに戻るつもりはないからだ。リモートワークは，他のワークスタイルと並んで，企業の機能の一部として定着し，受け入れられ，十分に考慮された場所を見つけなければならない。成功するのは，適切な目的を念頭に置き，柔軟性を持って，関係者全員のためにこれらのポリシーやシステムをうまく機能させるために力仕事を厭わずリモートワークポリシーにアプローチする人たちだ。