成年向けおよび大人向けゲームに対して10％の税を課すという州法案は，昨年の委員会での廃案後に再提出された。

　Entertainment Software Association（※ESA：日本でいうCESAに当たる組織）はペンシルバニア州による，Mature（※17歳以上）およびAdults Only（※18歳以上）にレーティングされるゲームに対して追加課税を行うことを目的とした州法の復活に対して，同法案を「合衆国憲法違反」であると反論した。

　同法案はもともと昨年提出されたもので，委員会で廃案となっていたが，州法109号として再提出されている（参考URL）。もしこの法案が通過すると，同州の小売店で販売されるすべてのMatureおよびAdults Onlyのゲームに対して既存の税に加えて販売税に10％が追加されることになる。そして，「学校の安全対策強化」として使われる「School Safetyアカウント用のデジタル保護」につながっていく。

　この法案の発起人には，Marguerite Quinn下院議員（共和党），Carol Hill-Evans下院議員（民主党），Ed Neilson下院議員（民主党）が含まれる。1月28日，同法案は下院財政委員会に提出され，いまだ議論と投票を審議中だ。

　「ペンシルバニア州法は合衆国憲法に違反しています」というコメントが，ESAがGamesIndustry.bizに提供してくれた声明文に見られる，「連邦最高裁判所はブラウン対エンタテイメント商業協会事件で，ビデオゲームが憲法の完全な保護を受ける権利があることを明確にしており，ペンシルバニア州のようなコンテンツの中からビデオゲームを抜き出すようなことは無効です」

　「多くの専門家 ―学者や医療関係者，政府機関，連邦最高裁判所を含む― は，ビデオゲームが暴力を引き起こさないことを確認しています。我々はペンシルバニア州の議員たちに，ペアレンタルコントロールと両親が家庭内でのビデオゲームのプレイを管理するのに効果的なツールとしてのESRBのゲームレーティングシステムへの認知を高める取り組みを一緒に進めていくことを推奨しています」