連邦取引委員会は，ユーザーに特定のサービスプロバイダを使うように強制する会社は許されないと述べている。

　任天堂とソニーは，連邦取引委員会（FTC）から警告文を受け取った6つの主要企業に含まれると信じられている。

　今週（※先週）初めに出された声明で（参考URL），FTCは，自動車や携帯電話と同様にビデオゲームシステムをマーケティング・販売している6社に対し手紙を送ったと発表した。

　警告は，製品がまだ取り扱われていることを保証するために消費者に「特定の部品やサービスプロバイダを使わなくてはならない」という保証ポリシーに関する懸念を表明したものだ。FTCは，それらは一般的に法律 ―とくにMagnuson-Moss保障法― で禁じられていると宣言している。

　声明の中で各社が別の言語を使っていると注記しつつ「疑わしい規定」の例が挙げられている。

• （会社名）のパーツの使用には……製造業者の保証と延長保証をそのまま保持することが要求されます
• この保証は製品が……（会社名）によって販売もしくはライセンスされていない製品を使った場合には適用されません
• この保証は製品が（製品）の保証シールが改変もしくは除去されていたとき適用されません

　Ars Technicaは任天堂の保証（参考URL）が2番めの例とほぼ単語単位で一致することを指摘している（参考URL）。一方，ソニーは3番めと非常に似ている（参考URL）。

　任天堂とソニーが連絡を受けた企業であるなら，彼らは保証ポリシーの文言の評価のために30日の猶予が与えられる。準拠に失敗した場合「法執行の措置が取られる可能性がある」

　「保証範囲と特定の製品やサービスを結び付ける規定は，より多くを支払わなければならない消費者と競合する製品とサービスを提供する小規模業者の双方に害があります」とFTCのBureau of Consumer Protectionでディレクターを務めるThomas B. Pahl氏は語っている。