立法により，仮釈放中の性犯罪者がARゲームをすることが禁止され，AR技術を利用する開発者にそのエリアにアイテムがないゾーンを作ることが要求される可能性がある。

　米ニューヨーク州のジェフリー・D・クライン上院議員（写真）は8月3日，子供達と関わるためにPokemon GoのようなARゲームを使用する性犯罪者を対象とする二つの法案を提出した。

　この上院法案S8173が可決されると，AR技術を利用する開発者は，再犯のリスクが中程度以上と決定された性犯罪者が住む地域から100フィート内にゲーム内の目的を置くことができず，接近もできないようにせねばならない。また，AR技術を利用する開発者は，手元の性犯罪者居住地リストを毎月更新しなければならない。これに違反する者は，1日1か所あたり，最大100ドルの罰金が課せられる。

　この上院法案S8173がAR技術を利用する開発者を対象としている一方で，同S8174は性犯罪者自身を対象とし，再犯のリスクが中程度以上と決定された性犯罪者がARゲームをプレイすることを禁止する。再犯のリスクが低いと決定された性犯罪者でも，犯した犯罪の種類により（インターネットが犯罪を促進していた場合など）同様に対象となる。性犯罪者が現在，オンラインポルノへのアクセスや未成年者も利用可能なSNSの使用を禁じられているのと同様に，この禁止法案も性犯罪判決において必須になるであろう。

　これら二つの法案はARゲームを「一般的にモバイルのデバイス（スマホ，タブレット，メガネ型AR端末を含むがこれらに限らない）によりアクセスされ，目標を達成したりゲーム内におけるある場所から場所へ移動することを目的として，ユーザーの居住地外のある場所に向けて物理的に移動させる，または，個人的にインタラクトさせるデジタル・アプリケーションまたはゲーム」と定義している。

　先週，クライン上院議員とダイアン・サヴィーノ上院議員（新法案の共同提出者）が連名で「我々の子供達を守る： いかにPokemon GO及びARゲームが子供達を性犯罪者にさらすか」と言う報告書を発表した。両議員は子供たちに関連する犯罪で有罪判決を受けた仮釈放中の性犯罪者100名の住所に調査官を派遣し，うち57か所においてその住居の真ん前でポケモンを発見し，さらに59か所では登録された住所から半ブロック内にPokestopやPokegymを発見した。合計では，73人の仮釈放中の性犯罪者から近接した場所にPokemon GOのアイテムが存在していた。

　この法案は，米ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が，性犯罪者がインターネットに接続して行ういかなるゲームもダウンロード，アクセス，利用することを禁じることが仮釈放の条件とするよう，犯罪者矯正の管轄機関である Department of Correction and Community Supervisionに命じたというニュースが発表された直後に提出された。

　州知事のこの対応について問われたエンターテインメントソフトウェア協会の代表は回答を避けたが，以下のコメントを発表した。「Pokemon GOは，米国を席巻するだけでなく，世界中の何千万もの人々にプレイされている素晴らしいエンターテイメント経験だ。ほかのエンターテイメント製品や経験と同様，私たちは，親が，家族がゲームをすることにきちんと関心を持ち，常識的な注意事項を守り，子供達が誰とインタラクトしているのかを把握することを奨励したい」

　この法案提出については，同代表は，協会として内容を確認するのにある程度時間が必要であるとした。