2018年4月27日，ソニーは，2017年度通期（2017年4月1日〜2018年3月31日まで）の連結決算を発表した。それによると，ソニーグループ全体での売上高は，前年比で12.4％増となる約8兆5440億円，営業利益は154.5％増の約7349億円という大幅な増収増益となった。多くの分野が好調だっただけでなく，とくに前年度で大きな営業損益を出した映画分野と半導体分野が，営業利益を大幅に改善したことが好決算の要因と言えそうだ。
　ソニーグループの稼ぎ頭である「ゲーム＆ネットワークサービス」分野は，引き続き好調さを維持しており，売上高は前年比17.8％増となる1兆9438億円，営業利益は30.9％増の1775億円を達成したとのことだ。

ソニーが公開した「2017年度 連結業績概要」から引用した2017年度の連結業績。売上高，営業利益とも大幅増を達成。米ドルやユーロの為替レートが円安に振れたことも好影響につながったと思われる

　分野別業績を見ても，ゲーム＆ネットワークサービス分野の好調さは際立っている。2016年度連結決算では，金融ビジネス分野が最大の営業利益を誇っていたが，2017年度では，ゲーム＆ネットワークサービス分野が金融ビジネス分野を追い抜き，売上高と営業利益の両面で最も優れた業績を残しているほどだ。

分野別業績をまとめた表。ゲーム＆ネットワークサービス分野だけでなく，多くの部門が増収増益を達成した

ゲーム＆ネットワークサービス分野の2017年度業績と2018年度の見通し

　「Fate/Grand Order」の好調が続く音楽分野も，売上高が前年比で23.5％増，営業利益は68.6％増とのことで，好調を維持し続けていることが数字でも現れている。

音楽分野の業績には，スマートフォン向けゲームの売上げが含まれている。こちらも大幅増収増益と言えよう

　テレビやオーディオ機器のホームエンターテインメント＆サウンド分野，カメラを扱うイメージング・プロダクツ＆ソリューション分野も，大幅な増収増益を達成しており，ソニー全体の好調につながっているようだ。

　ほとんどの部門が好調を記録するなかで，唯一大きな減益となったのが，スマートフォンを扱うモバイル・コミュニケーション分野である。売上高は前年比で−4.7％の7237億円となり，営業損益は276億円という大幅な赤字を記録してしまった。その要因は明白で，スマートフォンの販売台数が減少したことにある。2016年度の1460万台から，2017年度は1350万台と，8％近い台数減を記録しており，単価の高い製品にラインナップを絞って生き残るという戦略が，ハイエンドスマートフォン市場の激戦で，期待した成果を上げられなかったことがはっきると現れている。
　これだけ苦戦が続くと，スマートフォン市場からの撤退という意見が出てきても不思議はないが，ソニーとしては来たるべき5Gの時代を見据えると，ここで手を引いてしまうわけにはいかないと考えているとのこと。来年度は販売数を1000万台程度に下方修正したうえで，ビジネスは継続していくということだ。

モバイル・コミュニケーション分野の業績。右肩下がりのグラフが悲しい。2018年度も150億円ほどの営業損益を覚悟しているようで，苦しい戦いは続くようだ

　さて，決算では好調なゲーム分野であるが，気になる，というよりは興味深い数字もある。それは，2017年度におけるPlayStation 4（以下，PS4）の年間販売台数は約1900万台と，2016年度の約2000万台を下回ったことだ。ソニーが2016年度決算で挙げていた2017年におけるPS4の販売台数見通しは1800万台だったので，見通しよりも好調だったとは言えるが，PS4の販売台数が前年比減となったのは，2017年が初めてだ。
　ソニーでは，2018年度におけるPS4の販売台数を約1600万台と，2017年度よりもさらに低くなると予想している。ハードウェアビジネスとしてのPS4ビジネスは，2016年度がピークで今後は縮小していくと，ソニーは判断しているわけだ。

　そうなると，やはり気になってくるのは，次世代のPlayStationプラットフォームはどうなるのかという点だ。2013年に発売されたPS4は，今年で5年目を迎えるわけで，販売台数減が数字として表れてきた以上，今後を見据えたソニー内部での動きは活発化していくことだろう。
　世界的に見れば，据え置き型ゲーム機のビジネスは好調と言ってよく，前世代の末期にささやかれた「据え置き型ゲーム機不要論」は実績が明確に否定した。そうなると，次世代のプラットフォームを用意する必要も出てくるわけで，それがいつ，どのような形で登場するのか，興味深いものとなりそうだ。

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